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プレスリリース

2017/01/10

BITPointが仮想通貨の大口OTC取引を強化へ -大口仮想通貨取引を促進し、実需としての仮想通貨の流動性が高まることを実現-

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株式会社リミックスポイント(証券コード:3825、本社:東京都目黒区東山1丁目5番4号KDX中目黒ビル、代表取締役 小田玄紀)の子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「ビットポイント」)は、仮想通貨の大口OTC取引(*)に関するサービスを強化することを決定したのでお知らせします。

 

 (*)OTC取引:市場を介した取引ではなく、売手と買手が相対で取引を行うもの

 

日本における仮想通貨取引は1日600億円を超えるまでに取引量は増加しましたが、例えば100ビットコイン(日本円換算1100万円程度)を超える大口取引を取引所で行う際には、約定までに時間がかかる、約定完了までに価格変動のリスクがある、流動性の問題で分割約定になる可能性がある(したがって取得価額が異なる)、などの問題が生じています。

 

今後、資金決済法の改正により仮想通貨が決済手段として使われるようになる際には仮想通貨を活用した不動産取引や商取引も行われることが想定されますが、現在の仮想通貨取引所においてはこうした大口取引に対応することが困難でした。

 

また、取引所を介さない個人間の仮想通貨取引も一部では行われていましたが、相手方が仮想通貨または法定通貨を支払わないトラブルなども生じていました。

 

 

●従来の取引で発生したリスク

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大口OTC取引を活用した仮想通貨取引

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ビットポイントは昨年8月より仮想通貨取引に特化したトレーダーを採用し、国内外の仮想通貨取引所との仮想通貨取引を行ってきました。ここで培った仮想通貨取引のノウハウと大口取引先と連携して仮想通貨のOTC取引を強化し、日本における仮想通貨の流動性を高めることを実現します。

 

2017年1月下旬には大口OTC取引専用窓口(*)を設け大口取引需要に応えるともに、カバー取引先の拡充を進め、仮想通貨取引における流動性を向上させます。また、与党の平成29年度税制改正大綱に示された方針に沿って、仮想通貨取引について消費税非課税となった場合には、海外の取引所との取引も開始し仮想通貨の大口OTC取引を本格化させる予定です。

 

 (*)大口OTC取引専用窓口:100ビットコイン以上の取引を受付ける予定です。

 

今回の取組みによって、仮想通貨を単なる投機対象としてだけでなく決済手段としても日常的に利用することのできる環境を創出することにビットポイントは貢献していきます。

 

ビットポイントは、引き続き仮想通貨が「使う・送る・投資する」手段としてより普及するようにサービスを強化して参ります。これからのビットポイントの取組みにご期待ください。

 


当リリースに関するお問い合わせ
株式会社リミックスポイント
http://www.remixpoint.co.jp/
経営企画室 広報担当
TEL:03-6303-0280
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