プレスリリース

2018/11/05

仮想通貨交換業者として初「AppGuard」を導入！ －米国政府機関等で長年使採用されている新概念のセキュリティ技術で、 安心・安全な仮想通貨取引を実現－

　株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区六本木3丁目2番1号、代表取締役会長　小田玄紀）の子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BITPoint」）は、シグネチャファイルに依存しない未知のウィルスへの対策が可能なサイバーセキュリティソフトである「AppGuard」を2018年８月より導入いたしました。

　「AppGuard」は特許技術である「Isolation（隔離）技術」を特徴としており、全てのプログラムを隔離し、適正に動作するプログラムのみを正として稼働可能にします。従来のセキュリティソフトは「検知型」と呼ばれ、既知のウィルスに対しては有効である一方、新種のウィルスには対応できないといった課題がありました。「AppGuard」はこの課題を克服したセキュリティソフトです。

 

 

 

 

＜導入の背景＞

　BITPointは、昨年の平成29年12月に仮想通貨交換業者として警視庁「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結し、相互協力連携を強化することにより迅速なサイバー犯罪への対処を行って参りました。

　近年、サイバー犯罪等に関する相談件数は、130,011件*1にのぼり、仮想通貨に関連する相談件数も増加傾向にあります。また、国内外で仮想通貨交換所におけるハッキング被害は多数生じており、「安心・安全な仮想通貨取引」を実現させるためには、常により堅牢なセキュリティシステムの導入が求められます。

　このたび、過去一度も破られたことないという実績をもち、大手インフラ企業でも採用が相次ぐ「AppGuard」を導入し、仮想通貨取引インフラの役割を担う仮想通貨交換業者として、より高水準なサイバーセキュリティ体制の実現を目指しております。

 

*1 サイバー犯罪等に関する相談件数：警視庁サイバー犯罪対策プロジェクト「平成29年におけるサイバー空間の脅威の情勢等について」参照

 

 

＜AppGuardについて＞

　AppGuardは株式会社Blue Planet-worksがライセンスを保有しております。内閣サイバーセキュリティセンターが、平成30年7月に公表した「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（平成30 年度版）」において、未知の脅威への対策について、シグネチャにより検知する方式以外の手法を用いている製品導入する重要性がうたわれております。当該ガイドラインに適合している「AppGuard」は高水準のセキュリティを求められる大手インフラ企業等でも採用が進んでおります。

 

 

 

＜会社情報＞

商号　：株式会社Blue Planet-works

代表者：代表取締役 中多 広志

本社　：東京都渋谷区神宮前2-4-11 Daiwa神宮前ビル3階

株主　：ANAホールディングス株式会社、第一生命保険株式会社、

　　　　損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社電通など

URL　：https://www.blueplanet-works.com

 

 

　BITPointは、引き続きさらなるセキュリティ体制の強化を行い、仮想通貨を扱うお客様の取引環境を整え、かつ利便性の向上を図り、一層の仮想通貨が「使う・送る・投資する」手段としてより普及するようにサービスを強化して参ります。これからのBITPointの取組みにご期待ください。

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